7.離婚における養育費の取り決め方法

養育費と言っても、父と母双方が話しあうことが大切です。
ただ、話しあって結論が出ても、単なる口約束や一筆書いてもらうという方法は、勧められません。

公証役場で公正文章にしておくか、家庭裁判所の調停を利用するのが、一番賢明なやり方です。
離婚訴訟の中で、決定されたのであれば、それはそれで十分です。

1.話し合い、公証役場で決める

離婚をするときには、誰が親権者になるかを決めねばならないことを、先程説明しましたが、この親権者の話し合いを並行して、養育費についても話し合いが必要です。

そして、ある程度話し合いがまとまれば、全額、支払い時期、支払期間、支払い方法など細かい点まで決める必要があります。
話し合いがまとまれば、書面にしますが、公正証書にすることが一番安心です。

2.家庭裁判所の調停(審判)で決める

養育費について、家庭裁判所を利用することも可能です。

離婚調停の申し立てをして、その調停の中で、養育費の取り決めをする場合もあります。もしくは、離婚届を提出してから、養育費請求の調停の申し立てをすることもできます。調停で成立すれば、確定判決と同じような力があるので、強制執行も可能です。調停での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所では、審判で養育費を決めます。

3.家庭裁判所の裁判で決める

離婚を求める裁判(訴訟)において、併せて養育費を定めて欲しい旨の申し立てをして、離婚と同時に養育費についても判決の中で定めてもらうこともできます。
判決で、養育費について触れられているときは、改めて、養育費について調停(審判)を家庭裁判所に申し立てるのが良い方法です。