5.離婚と親権者の指定

離婚については、合意はしているが、どちらが親権者になるかということについては、意見が対立したままでまとまらない、という場合もあります。
夫も妻も、親権者になりたいと主張して譲らないケースが非常に多くなりました。
これも少子化の影響かもしれません。

いずれにしても、親権者を決定しないと離婚はできません。
離婚届には、親権者の名前を書く欄があり、書かれていないと、離婚届は受理されません。
話し合いで決着がつかないときは、親権者の指定を家庭裁判所に申し立てることが出来ます。

家庭裁判所には、調停と審判という、ふたつの手続きがあります。
親権者指定や、離婚後の親権者変更についての調停は、調停委員会が当事者双方の話を聞き、調停実行委員会の意見を加味しながら、合意を斡旋します。

調停で、どうしても折り合いがつかないといったような場合、審判という手続きになります。
家庭裁判所が決定をします。
親権者指定についても、変更にしても、子どもにとって、最善の途を選ぶというのが、家庭裁判所の姿勢です。